電子投票、今国会で成立のみこみ 次期衆院選に導入も
民主党が事実上の先送りを認めた形。
同改正案は、地方選に関して電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙での電子投票実施を総務相に申請して、指定を受けて導入することができるとしており、次期衆院選から一部自治体で電子投票が実施される可能性が出てきた。
改正案は自民、公明両党が昨年の通常国会に議員立法で提出した。昨年１２月に衆院を通過後、参院で民主党が「電子投票機の集計が正確かどうか、事 後にチェックができるシステムが必要だ」として、投票内容を用紙に印字して本人や選挙管理委員会が確認できる新型の電子投票機導入を要求した。
与党が難色を示したため継続審議となったが、３党は今年になって修正協議を再開していた。
電子投票条例があるのは青森県六戸町、宮城県白石市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、岐阜県可児市、三重県四日市市、京都市、岡山県新見市の８市町村。（中日新聞 2008年4月10日 夕刊）
（引用終わり）
参考ページ
国政選挙における電子投票の脆弱性
http://motivate.jp/archives/2007/12/post_144.html
外資が狙う日本の選挙
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071129/141940/
続・どうする日本の電子投票–リスク低減策は後回しで法案が可決へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20071211/289216/
選挙不正大国アメリカ（ニューヨークタイムズ・2007年12月15日）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/post_8b0a.html
米政府の電子投票システムは持続的な監査が必要–専門家が指摘
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20371279,00.htm
