Scrap Japan

UPDATE 2008/8/23 ジャーナリストの斎藤貴男氏が東京地裁に訴訟を起こしました。

• 米兵事件資料の非公開　取り消し求め提訴へ （朝日）（魚拓） （JanJanニュース)
• 米軍特権資料 法務省、「圧力」認める （赤旗）（魚拓）※表紙の写真有

これで主権国家と言えるのだろうか。法務省が国会図書館にあった「米兵による犯罪の裁判権放棄」の法務省通達に関する蔵書を、閲覧禁止にしました。

• 米兵事件資料を一転非公開 法務省要請受け国会図書館 (４７ニュース） （魚拓）
• 国会図書館の法務省資料 政府圧力で閲覧禁止 （赤旗） （魚拓）
• 米兵事件処理の文書非開示　市民団体「国の犯罪」と批判 （琉球新報） （魚拓）
• 米兵事件処理の公文書非公開に　国会図書館、法務省要請で （中日） （魚拓）
• 法務省刑事局問答要旨 法務省刑事局の内部資料 （共同） （魚拓）

ネットで見る限りでは今のところ報道したのは共同、琉球新報、赤旗、中日新聞あたりで、産経と読売は見事にスルーしてます。また今日の早朝、共同通信の配信がかなりの数の新聞に流れましたが今はGoogleニュースからは消えています。

赤旗から少し引用します。

利用禁止になったのは、１９７２年３月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成され る委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館の インターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。（引用終わり）

前回の報道

「裁判権放棄の通達」の存在については、約１週間前に一部新聞で報道されています。

法務省が裁判権放棄指示 １９５３年　在日米軍起訴は重要事件のみ（東京新聞 2008年8月4日）（魚拓）

参考

• 米兵による沖縄での女性への犯罪 サイト１ サイト２
• 日米地位協定上の第一次裁判権に絡む公務に関する質問主意書 腰抜け政府は門前払い！

雑感

この国はいつになったら地位協定の見直しが出来るのでしょうか。イラクもアメリカと地位協定で揉めていましたが、結局、アメリカが譲歩しました。日本は先日、イラクからの空自の撤退を決定しました。延長に必要な「日本とイラクの地位協定」の話が必ず国会で出てきますから、そのときに国民に色々と知られるのが嫌なんでしょう。

空自派遣は違憲との、いわゆる「蛇足判決」が出た時、福田総理は記者会見で「え？ 政府は裁判に勝ったんですよ？」とだけ答えてトボけてましたが、これも結構効いてるんでしょうね。さんざん国民を煽ってきたキーワード「国益・国際貢献」より、支持率の方が重要と言うわけです。

日本はまだアメリカの占領下（良く言えば「保護国」）であり日本政府はアメリカの傀儡政権であることをまず国民が認識しなければ、自立国家日本への道は開けないと再認識させられます。このニュース自体は腹立たしい限りですが、竹島や北朝鮮問題で、米国に「日米同盟はもう要らん」と言われたに等しい日本にとっては、良いタイミングだったかもしれません。

この事件により国会図書館に興味を持つ人が増え、オンラインで検索できる国会用リファレンス等の資料を活用し、政治に興味を持つ人が増えたとすれば、閲覧禁止は逆効果だったことになります。

以下の文章は、国会図書館月報（ＰＤＦ）からの抜粋。