アフガニスタン邦人殺害 現地映像が語る驚きの実態
ビデオは、アフガンで住民も麻薬に頼っている家庭を取材した報道特集NEXTです。番組中に流れるビデオの中には、いつどこで撮影されたか分からないものが含まれているようです。
8月末の新聞に、アフガンで日本政府代表として北部同盟の武装解除(DDR)を主導した伊勢崎賢治氏の寄稿がありましたので、全文掲載しておきます。伊勢崎氏はシエラレオネや東ティモール、アフガニスタンで紛争処理を指揮してきた結果、憲法9条も軍隊も必要と主張しています。
| アフガン安定 日本が主導力を (伊勢崎賢治)今回の事件で犯人側が何を求めようとしていたのか分からないので言いにくいが、基本的に不可抗力の「事故」と思いたい。
ペシャワール会は現地への浸透度、情報収集、自己管理において、メディア、在外公館を含めて日本人の能力としてはトップクラスの技術を持っている。だから過信とか注意を怠ったとかは言えないのではないか。 事件の背景を考えるに当たって、まずアフガニスタンでは戦争が続いているという認識を政府も日本国民も持つべきだ。治安の悪化が言われるが、突然なったわけではない。ずっとこういう状態は続いていて、われわれが武装解除やっていたときもテロ事件はあった。 当時、米軍首脳部と基本認識で一致したのは、対テロ戦で一番大切なのは内政の安定化ということだった。象徴的にはよい国軍をつくる。警察をつくる。その上に法の支配をしっかりする。これが基本になって初めて多国籍軍の作戦があるということだった。 なぜならテロリストは民衆の中にいるから。だから国軍より警察の方が重要になる。国軍は基地の中にいるが、警察は民衆の中にいるからだ。しかしそのけ警察や内務省でものすごい腐敗が行われている。彼らの暗躍でアフガンは世界一の麻薬生産国に成り下がった。こうした実態がネックになって、カルザイ政権による法の支配は国民に信頼されていない。それにタリバンがつけこむ。 タリバンは一時、政権を取っていた。軍事組織というより社会運動である。今首都カブール近くまでタリバンが迫っているというが、、それは軍事的というより、影の権威としてである。何か事件が起こったときに住民が警察に駆け込んでも、わいろを取られ、何もしてくれない。タリバンならすごみをきかせて犯罪者も縮み上がる。そういう形で地域や住民の信頼を獲得していく。 軍隊ではないので、指揮命令系統が上から下まで貫いているわけではない。裾野は一般民衆で、金銭目当てなどで雇われ、散発的に事件を起こす。拉致事件でタリバンが犯行声明を出しても、政治的な後付けかもしれない。そういう可能性がある。 拉致事件は何時起きてもおかしくない。海外の非政府組織(NGO)は何人も殺害されてきた。有る有名な国際NGOは、国際社会へのアピールのために一度退去している。 NGOの中にはいろいろあり、武器を携帯しなくても武装エスコートを雇っている団体もある。そうしたことを全くやらず軍事組織とは口も聞かず、一緒にいるのを民衆に見られることにも非常に気を使う団体もある。 だからいつ撤退するかも、その団体の哲学に応じて決まる。ペシャワール会は国際NGOの中でも光っていて、地元社会の信任を得ていたから今まで活動を続けられたのだと思う。 昨年テロ特措法延長問題で国会に参考人で招かれた時、自衛隊を使ってはいけないという意見を述べた。対テロ戦の根本問題は、アフガンの内政問題である。政界浄化をやらないといけない。内務省の再編や警察の再構築が必要である-と。 今何が出来るかと言うことを考えた場合、給油より治安悪化の原因になっている内政問題に日本がリーダーシップをとって関わるべきだ。それは正しい内政干渉であり、まだ中立に見られている日本しか出来ないことだと思っている。 |
参考:
アフガニスタン邦人殺害 現地映像が語る驚きの実態(報道特集NEXT 8月30日)
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