Scrap Japan

既にご存じの方が殆どと思うがとりあえず。番組はさすがに少し歯切れの悪い終わり方だが、年次改革要望書という言葉をこの番組で初めて知った人にとっては、衝撃的だったかもしれない。

こう言う自分も、関岡英之氏の本を読んで、阪神淡路大震災の直後から審議が始まり行われた建築基準法の改正が、耐震とは無関係で、日本の建築様式に全くそぐわない米国基準に変えるためだったと知って、驚いた一人である。

官製不況＆コンビニ大儲けか ネットで薬が買えなくなる？でも指摘したとおり、年次改革要望書には、実際に日本国民の益になると思われる項目も少なくない。しかしながら自民党政府は、売国天下り利権や国民規制に使える項目だけを実行し、さらに内容をゆがめて適用するため、結果的に国益を損ね続けている。

ところで、これもご存じの方が多いかもしれないが、郵政民営化が（アメリカにとって）成功した結果、小泉氏が１兆円、竹中氏が２兆円のキックバックを得たという話を実名で告発している人がいる。事の真偽は判断できないが、本人が直接聞いた話とのことだ。郵貯を外資に運用させたことは事実なので、金額はともかく、キックバックがあったというのもトンデモ話では無いと思う。また運用機関だけが情報隠蔽と天下りの巣窟・独立行政法人になっている点も留意する必要がある。

余談だが、Wikipediaの年次改革要望書が、放送直後から編集合戦になっている。
テレビで最初に年次改革要望書に触れたのは、社民党の福島議員とのこと。以下の囲みの部分だが、Wikipediaの編集履歴に頻繁に出てくる人が、しつこく削除している。理由は「国会議員の見識ともいえない対応を記述する必要はないため」と言うことらしいがこの方、時々政府批判を強引に削除するようだ。生IPで嘘を書き荒らすネットウヨクよりはマシとはいえ、同じくWikipediaをゆがめている一因であろう。

2005年08月28日のNHK日曜討論[衆院選公示まで２日　各党は何を訴えるか]で、社民党・福島瑞穂党首が年次改革要望書に関して「郵政民営化はアメ リカの・・・」と言い出した途端に、近くに座っていた公明党の冬柴幹事長が血相を変えて「何をおっしゃっているんですか、そのような国民を不安に陥れるよ うなことを・・」と、福島氏の話を遮った。つまり、冬柴氏は年次改革要望書の存在を国民から遠ざけようとしたことになる。

最後になったが、この番組を22時から放送したフジテレビに敬意を表したい。これをきっかけに各局が追随することを期待する。それとこの本、関岡氏の本でも引用されている部分があり、興味ある向きは今のうちに古本を買っておいた方がいいかも。

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