消費税２５％でなぜ満足？ スウェーデンを徹底取材
UPDATE 2009.8.23 フルバージョンを VimeoとVeohにアップロードしました。
UPDATE 2009.8.9 ５月に放送された短縮バージョンをYoutubeにアップロードしました。
スーパーモーニングで３日間連続放送された特集番組です。5月に放送された短縮版も掲載しています。
短縮版では、スウェーデンの国会議員の領収証を外国人でも自由に閲覧できるというシーン等が省略されていますが、番組としては短縮坂のほうが比較的すっきりまとまっています。
日本の政治資金規正法の情報非公開の実態は、政治資金規正法は何回改正してもザル法？をご覧下さい。
番組動画
- Youtube で見る （５月に放送された短縮バージョン（約３０分）
- Pandora TVで見る （３月に放送したフルバージョン（約１時間１０分）
- Vimeo で見る (フルバージョン） ※動画掲載後一週間は、画面右下のＡＶＩアイコンでオリジナルファイルがダウンロードできます。1週間経つと、アイコンがMP4に変わります。New!
- Veoh で見る （フルバージョン） New!
１本のビデオとしてダウンロードする場合は、Pandora TVから、おしらせに書いた方法でダウンロードしてください。
（コメント）民主党の長妻議員がスウェーデンに視察に行った際、現地の国会議員に「スウェーデンに天下りはいますか」と聞いたところ、「日本はまだそんな話をしているんですか？」と驚かれたそうです。
日本は、消費税率云々の前に、根本的な政治改革が必要です。自国の政府が発表するGDPや食糧自給率、公務員数、国民負担率などの全てのデータが信用に値しません。税金を国や政治家が何に使ってるかすら不明です。つまり政府を全く信用できない状態で、スウェーデンと比較することは不可能であり、財源が足りないから消費税ＵＰをなどというのは、世界の恥です。
スウェーデンは徹底した個人主義と男女平等によって福祉国家を実現していると言われます。そのため「家族」が崩壊している」と批判をする人もいるようです。しかし日本も家庭の問題が無い訳では決して無く、また母子家庭の置かれている状況は悲惨です。そこには、日本の男女格差は９８位でアフリカ並みという現実もあります。
一方で、将来の道州制を前提にすれば実現性も見えてきます。例えばアメリカでは州ごとに付加価値税率(消費税率)が異なりますが、連邦政府には税率に介入する権限はありません。日本も、中央官庁からどんどん権限を奪っていく必要があります。最近、新潟や大阪の知事が国に反旗を翻しているのは、非常に明るい話題と言えるでしょう。
ところで、「消費税」という言葉を使っているのは日本だけのようです。なぜこの名前になったかは知りませんが、多くの国民は、消費も生産もします。生産せずに消費だけする人間とはむしろ、税金で食うだけで何も生み出さない無能な政治家どものことを指すと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、番組とバランスを取るために、ストックホルムで福祉の仕事をされている（おそらく）日本人の方のページを紹介しておきます。民営化による問題が出ていると痛烈に批判しています。
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