Scrap Japan

※この記事は今年６月に執筆したものです。

先日の党首討論で鳩山代表が触れた、３２年前の渡りの禁止。 これは今年2月3日に、民主党の細野豪志議員が国会で指摘していた件だ。  この投稿の続きを読む »

政府自民党とマスコミそして御用学者が、国民を壮大な詐欺に嵌めようとしている。

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2009年3月２５日の参議院・財政金融委員会で3人の参考人が招致された。その中に拙稿「下らない「財源論」をいつまで続けるつもりなのか」で触れた醍醐聡氏も含まれており、予想通り特別会計の余剰金（不用額）の話が出た。しかし筆者が知る限り、全く報道されていない。

醍醐氏は、会計検査院の報告書を精査した結果、現時点で、特別会計には毎年少なくとも約１０兆円の不用金があり、最終的にはおそらく約２０兆円以上が連年発生している、としている。仮に１２～１３兆円の不用金が存在するのであれば、今すぐ消費税を廃止しても問題ないということになる。 この投稿の続きを読む »

衆議院ＴＶが壊れている(データベース停止中）ので、とりあえずアップロードしました。 この投稿の続きを読む »

前回延長時の国会ビデオです。 2007年11月5日 衆議院 テロ防止・イラク支援特別委員会

下のリンクをクリックすると、その時間まで飛んで再生開始します。

00:02:00 森本敏(拓殖大学大学院教授)

00:10:55 小川和久(軍事アナリスト)

00:30:10 レシャード・カレッド(医療法人健祉会理事長)

00:44:43 伊勢崎賢治(東京外国語大学大学院教授)

01:04:45 質疑応答

参考

衆議院ビデオ

国会会議録 （2007年11月5日 衆議院 テロ防止・イラク支援特別委員会）

UPDATE 2008/8/23 ジャーナリストの斎藤貴男氏が東京地裁に訴訟を起こしました。

• 米兵事件資料の非公開　取り消し求め提訴へ （朝日）（魚拓） （JanJanニュース)
• 米軍特権資料 法務省、「圧力」認める （赤旗）（魚拓）※表紙の写真有

これで主権国家と言えるのだろうか。法務省が国会図書館にあった「米兵による犯罪の裁判権放棄」の法務省通達に関する蔵書を、閲覧禁止にしました。 この投稿の続きを読む »

日本ではほとんど報道されていませんが、今月の１１日（日本時間）に、米国の下院にて、ブッシュ大統領の弾劾決議案が賛成多数で委員会付託となったことをご存じの方も多いと思います。前民主党・元大統領候補の Dennis Kucinich（デニス・クシニッチ）は、「ブッシュ大統領は国を欺く計画を企て、大統領就任の誓いをイラク戦争で破った」として、弾劾を要求しました。 この投稿の続きを読む »

以前からこの言葉に疑問を感じていたところ、このビデオの先生が分かりやすく代弁してくれました。
「ねじれ国会」には明らかに悪いイメージがあり、二院制では当然の対立をあたかも「悪いこと」のようにイメージ付けをするための、日本特有のマーケティング用語では無いでしょうか。

例えば「ねじれ国会」という用語に対応する英エコノミストの翻訳は下記のようになっています（適当な訳ですご容赦ください）。解説者が～のくだりで、「英語には無い用語」ということがおわかり頂けると思います。

「Cohabitation rules」 (www.economist.com)

In the upper house, meanwhile, only half the seats are contested every three years; it is scarcely imaginable that the LDP could win back its majority in fewer than six years.
So years of what commentators call a “twisted” Diet beckon-or what perhaps can more earthily be translated as an arsy-versy one.

（参議院では、議席の半分が６年ごとに入れ替わります。想像しにくいことですが、自民党は少なくとも６年間、参議院での多数を勝ち取ることはできません。ですので、解説者が言う「ねじれた国会」（さらに世俗的に「逆さまの～」と訳することも出来るでしょう）を何年間も招きます。）

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電子投票条例があるのは青森県六戸町、宮城県白石市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、岐阜県可児市、三重県四日市市、京都市、岡山県新見市の８市町村。（中日新聞 2008年4月10日 夕刊）

（引用終わり）

参考ページ

国政選挙における電子投票の脆弱性
http://motivate.jp/archives/2007/12/post_144.html

外資が狙う日本の選挙
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071129/141940/

続・どうする日本の電子投票–リスク低減策は後回しで法案が可決へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20071211/289216/

選挙不正大国アメリカ（ニューヨークタイムズ・2007年12月15日）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/post_8b0a.html

米政府の電子投票システムは持続的な監査が必要–専門家が指摘
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20371279,00.htm

いわゆるワーキングプアや日雇い労働の現状について、共産党の志位議員が与党に問います。2008年2月8日 衆議院 予算委員会

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数字や実例を出しながら、現在の日本が抱える様々の問題を与党に問います。

議題：日本人のエイズ感染者増加、地方財政、公務員の退職手当債、森林の保護、他。

2008年1月31日 参議院予算委員会 田中康夫（新党日本）

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