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NHKの「成立した法律」ページ
NHKのニュースサイトに、成立した法律という新しいページが出来ました。ここでは、どんな法律が成立したかを簡単に報道しています。
ニュースでよく「ナントカ法」が成立しましたと報道されますが、それ以外にも報道されない法律が多数あります。しかも、国民にあまり知られたく無い法律、またはある法律の中にある都合の悪い条文は、ほとんど報道されません。
例を挙げてみます。
5月23日に掲載された「改正電波法」。
掲載内容は随時変わりますので、こちらの魚拓コピーをご覧下さい。
NHKが掲載したのはこの説明文です。
| 混信や妨害電波を防ぐ環境整備のため、放送や携帯電話の事業者などが国に支払う電波利用料の一部を地上テレビ放送のデジタル化に必要な施設の整備に充てることができるなどとする。 |
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この法律がどれだけ報道されているか調べてみましょう。
Google Newsで「改正電波法」「電波法 改正」などを検索してみます。
ヒットしたのは以下の１誌だけ。ほとんど報道されないパターンのようです。
| 改正電波法が成立（日経新聞） 電波を利用する携帯電話会社や放送局などから徴収する電波利用料制度の見直しを柱とする改正電波法が、23日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。地上デジタル放送の完全移行に必要な経費を賄うためテレビ局の利用料を引き上げた。(10:32) |
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同じ法律なのに、NHKとは説明文が全く違います。
法案の中身を調べてみましょう。
筆者はまず、民主党の見解を確認します。理由は、一番楽だからです。議案賛否のページから、「電波法」をブラウザで検索します。すると、「電波法の一部を改正する法律」が見つかります。改正電波法に対しては、「修正賛成」になっています。これは、法案を一部修正した上で賛成したという意味です。今回は付帯決議（法案に付け足す形の覚え書きのようなもの）も入れたようです。法案の要旨も書かれています。
| 【１】電波利用料の使途の拡大（地デジの設備投資への使用許可） 【２】料額の見直し（地デジ放送に係る料額について、使用する周波数帯域幅に応じた水準へ段階的に引き上げる。） 【３】免許人以外が携帯電話の超小型基地局の簡単な運用を行うことができるようにする。 |
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ここを見る限り、NHKは【１】だけを報道し、日経は【２】だけを報道したということになります。
なぜでしょうか。
電波利用料は、使い方や負担の不平等、地デジそのものの意義に疑問が呈されています。
電波利用料合計・６５０億円のうち、約８０％を携帯ユーザーが負担しています。最も多く使うテレビ局の負担金額はわずか７億円です。さらに今月20日に、電波利用料の不明瞭な使い方が報道されたばかりです。
政府（総務省）はこの状態で電波利用料の使途をさらに広げ、それもテレビ局が使うことを、国民に知られたくないでしょう。さらに日経新聞の性格を考えれば、テレビ局や総務省のさらなるイメージダウンに繋がる条文は避け、テレビ局の負担増を書いて批判を弱めようとしたのは当然かも知れません。しかしこれでは正確な報道とはとても言えません。
これが、このNHKのページが良いと思う理由です。つまり、国民に知られたくないと思われる条文をわざわざ報道したからです。
今後も引き続きチェックしていきます。
なお法律が出来るまでのプロセスは、こちらに説明があります。
（※1）マンガでは議員立法を説明していますが、実際には、与党から提出される法案は殆ど省庁が作成し、野党が提出する法案はほとんどが議員立法です。
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国会 ワーキングプア 日雇い 2008年2月8日 共産党 志位
いわゆるワーキングプアや日雇い労働の現状について、共産党の志位議員が与党に問います。2008年2月8日 衆議院 予算委員会
ビデオ一覧をご覧になるには、右の「ビデオ一覧」をクリックしてください。
[GoogleVideo=http://video.google.com/videoplay?docid=8488245107060718771]
国会 田中康夫議員の分かりやすい質疑
数字や実例を出しながら、現在の日本が抱える様々の問題を与党に問います。
議題：日本人のエイズ感染者増加、地方財政、公務員の退職手当債、森林の保護、他。
2008年1月31日 参議院予算委員会 田中康夫（新党日本）
[GoogleVideo=http://video.google.com/videoplay?docid=-5866353963559060287]
大平洋戦争前夜、日本を揺るがした国会演説 斉藤隆夫
格差社会、消えた年金、防衛利権など国内問題が山積みの中、与党はインド洋での補給活動の再開を強行採決しました。補給を受けている国は約１０ヵ国ありますが、補給回数やお金の流れを見れば、これは実質的には米軍支援の法律です。そして米国とのやりとりは政治家では無く、防衛省や外務省が主導権を握っています。
防衛省は憲法に触れる可能性のある海外派兵には消極的です。安倍元首相がブッシュに言われてNATO本部に行き、アフガンのＰＲＴに派兵したいと発言したときも、当時の守屋氏が難色を示し実現しませんでした。守屋氏が国策捜査に引きづりこまれた現在、原則無き海外派兵に歯止めがきかなくなりつつあります。つまり給油新法や防衛利権のやアフガン、スーダン派兵の問題の本質は、国会が防衛省外務省をコントロールできていない、この一点にあります。驚くべき事に日本は、一般に言われるポリティカルコントロール（日本ではシビリアンコントロールと言う）云々以前に、政府が暴走している状態です。
その時歴史が動いた 「我が言は、万人の声」
～太平洋戦争前夜、日本を揺るがした国会演説～ この投稿の続きを読む »
【国会】 自民党がＩＳＡＦを合憲解釈 国会でグダグダ答弁
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「自衛隊のISAF派兵は憲法違反」と明言し小沢代表を批判していた政府自民党。
その後閣僚によりばらつきのある発言をしておりましたが、結局、2007年12月22日には、政府自民党がISAFを合憲とみなす立場に変更したことが分かりました（同日の読売新聞）。
しかしその後の国会でも、合憲か違憲かの原則を明言せず、小沢代表の主張の是非とISAFの憲法判断を混同し、明確な回答を避けています。この報道を知ってか知らずか、アップロード済みの朝までテレビでも、自公議員や自民擁護派の評論家は、依然としてISAFへの派兵はできないと述べています。
なぜ自公議員は憲法の解釈について明言せず、また国会での議論も一向に行われないのでしょうか。 この投稿の続きを読む »
長妻昭議員 天下り 年金問題 2007年10月9日 衆議院予算委員会
2007年10月9日 衆議院予算委員会
長妻昭議員と、福田首相、舛添大臣などと質疑応答の部分です。年金、新型天下り、特別会計、会計監査院、随意契約の問題を政府に問います。 この投稿の続きを読む »
長妻議員 年金問題 名寄せ困難 2007/12/12 衆議院厚生労働委員会
昨日の報道で、年金記録１９７５万件が名寄せ困難であり、また2008年3月までに全ての処理が終わるかどうか怪しくなっています。福田総理、舛添大臣、高村大臣の発言が論議を呼ぶ中、公約違反との批判が大きくなっています。民主党の長妻議員、舛添厚労大臣、坂野社保庁長官、増田総務大臣の質疑応答です。途中、委員長と長妻氏が対立し、速記が停止します。
Google Videoで見る
[GoogleVideo=http://video.google.com/videoplay?docid=-7560485561719181167]
石井一議員 Ｐ献金 創価学会 年金問題 （全編ノーカット）
2007年10月16日 参議院
公明党議員による党への献金（Ｐ献金）、創価学会、年金問題について政府に問います。
石井一議員（民主党）、冬芝大臣（公明党）、福田総理、舛添大臣、他
原口一博議員 テロ特措法 燃料は米国から購入 2007年10月19日
原口一博議員 テロ特措法 燃料は米国から購入 2007年10月19日
テロ特措法についての質疑です。 燃料は米ペンタゴン・エネルギー供給センターから購入していた件、多すぎる国内の随意契約等について問います。 この投稿の続きを読む »
櫻井充議員 テロ特措法 医療問題、郵政民営化
2007年10月15日 参議院予算委員会
櫻井充議員（民主党・新緑風会）による、テロ特措法、小泉改革、医療問題、郵政民営化、年金問題に関する質疑です。
質疑：福田総理 石破防衛大臣 甘利経産大臣 舛添厚生大臣他
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